分譲住宅を購入するにあたり、土地代は含まれているのか、掲載価格以外にどのような費用がかかるのか気になるという方も多いでしょう。本記事では、分譲住宅の価格に含まれているものや含まれていないもの、土地代に関するメリットや注意点など解説していきます。
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分譲住宅には土地代も含まれている
分譲住宅の売り出し価格として提示されている価格には、基本的に土地代も含まれています。
「住宅」とあることから、別に土地代がかかるのではと心配される方も多いですが、別途土地代が請求されることはありません。
そもそも、分譲住宅とは土地と建物セットで販売されている住宅です。
ハウスメーカーなどが所有する広い土地を区分けした分譲地に、建物を建築して販売されており、建売住宅と呼ばれることもあります。
一方、家の購入方法として分譲住宅以外の選択肢としてあるのが、注文住宅です。
注文住宅とは、すでに所有している土地に一から建てた家のことをいいます。
施工の段階から買主が加わるので、買主の希望を反映した家ができるというメリットがあります。
しかし、土地選びは別途自分でする必要があり、建築代以外に土地代が必要です。
さらに、土地選びが難航してなかなか建築に進めないケースもあります。
その点、分譲住宅は土地に建物を建築した状態で販売されるため、土地を別途選ぶ必要がありません。
また、販売価格は土地代が含まれているため、別途費用がかかる必要もありません。
ただし、分譲住宅建物を施工するハウスメーカーや建築される家が決まっているため、家づくりの自由度は低い点には注意しましょう。
分譲住宅の掲載価格にはどこまで含まれている？
分譲住宅を購入する際には、掲載価格にどこまで含まれるか・何が別途必要になるかを理解しておくことが大切です。
家を建てる場合、「建築費用」「土地代」「諸費用」の3つの項目の費用がかかります。
分譲住宅の掲載価格には、このうち「建築費用」「土地代」の2つが含まれるのが通常です。
ここでは、具体的な掲載価格に含まれているものと含まれていないものを分けて解説します。
分譲住宅の掲載価格に含まれているもの
分譲住宅の掲載価格には、「建築費用」「土地代」含まれます。
具体的には主に次のような費用が含まれています。
- 建物代
- 土地代
- 外構費用
- 付帯工事費用
建物は建築済みの状態で販売されるため、建物建築にかかった費用はすべて含まれるのが一般的です。
出来上がっている外構の建築費用やライフラインの引き込みなどにかかる付帯工事費も含まれています。
ただし、これから建築される状態で購入すると、外構費やオプション費用が別途請求される可能性があるので注意が必要です。
分譲住宅の掲載価格に含まれていないもの
分譲住宅の掲載価格には、諸費用は含まれません。
諸費用とは、建築や土地代以外に必要な費用の総称です。
主に次のような項目があります。
- 不動産登記の費用（登録免許税と司法書士費用）
- 印紙税
- 不動産取得税
- 住宅ローンを組むための費用（事務手数料・保証料など）
- 火災保険料
- 仲介手数料
不動産の所有者を買主にする登記費用や各種契約書に課税される印紙税、住宅ローン契約にかかる費用などがあります。
また、分譲住宅をハウスメーカーからの仲介で購入した場合、仲介手数料が必要です。
仲介手数料の上限は法律で定められており、下記のようになります。
仲介手数料上限（取引額400万円以上の場合）＝売買価格×3%＋6万円＋消費税
たとえば、3,000万円の分譲住宅を購入すると96万円の仲介手数料が発生します。
ただし、ハウスメーカーから直接購入する場合は仲介ではないので、仲介手数料は発生しません。
仲介手数料は高額になるため、発生するかどうかはしっかり確認しましょう。
分譲住宅の広告などに販売態様は記載されています。
販売態様は「売主」「代理」「仲介」の3種類があり、「仲介」と記載されていると仲介手数料が発生します。
諸費用は、購入価格の5～10％程が目安と言われています。
例えば、3,000万円で購入するなら150万円～300万円の諸費用がかかります。
掲載価格以外にも高額な資金が必要なので、諸費用込みで資金計画を立てることが大切です。
ただし、実際に掲載価格に含まれる項目・含まれない項目は不動産会社によって異なります。
事前に、どのような費用が発生するのかはしっかりと確認するようにしましょう。
分譲住宅の土地代に関するメリット
注文住宅を購入する場合、土地と建物を分けて購入するため土地代を支払っている意識は強いでしょう。
とはいえ、分譲住宅で購入する場合も、販売価格には土地代も含まれているので土地代を支払うことには変わりありません。
しかし、分譲住宅として土地を購入する場合、土地と建物を別々に購入するよりもメリットとなる点がいくつかあります。
ここでは、分譲住宅の土地代に関するメリットとして、次の2つを解説します。
- 相場より安いことが多い
- 余計な費用がかからない
相場より安いことが多い
分譲住宅として土地を購入する場合、同じ立地・条件の土地を単体で購入するよりも安い傾向があります。
分譲住宅の場合、ハウスメーカーがまとまった広い土地を購入するため割安になります。
加えて、ハウスメーカーでは建物部分で利益を出すことを目的としているケースが多いので、土地代に関しては相場よりも安値になるケースが多いのです。
土地代と建物代がセットの分譲住宅なら、土地代を抑えられれば販売価格も下がるので大きなメリットと言えるでしょう。
余計な経費がかからない
土地を単体で購入した場合、まずは土地の整備が必要です。
地域によっては、水道・電気・ガスといった生活インフラの整備から必要なケースもあるでしょう。
仮に水道管の引き込み工事が必要になると、本管から離れていると数百万円以上掛かることも珍しくありません。
生活インフラ整備が必要になると、土地代以外に高額な費用がかかる可能性があるのです。
また、古い家が建築されていれば解体費用、高低差があれば擁壁の設置など住宅が建てられるような土地にしなければならず、そのための費用も必要です。
その点、分譲住宅の場合、すでに土地が整備されており建物も建築済みです。
土地の整備のための余計な費用がかからないのは、メリットと言えるでしょう。
ただし、生活インフラ整備などの費用は掛からないわけではなく、土地代に含まれているのが一般的です。
とはいえ、土地代を抑えているうえに、整備工事も規模が大きいことから割安になりやすく、土地にかかる総額は抑えられる傾向はあります。
しかし、分譲住宅によっては別途生活インフラ整備費などが請求される可能性もあるので、請求される金額は事前にしっかり確認しておきましょう。
分譲住宅の土地代に関する注意点
ここでは、分譲住宅の土地代に関する注意点として、次の2点を解説します。
- 仲介会社に頼む場合は仲介手数料を支払う必要がある
- 未施工分については経費がかかる
仲介会社に頼む場合は仲介手数料を支払う必要がある
先述したように、分譲住宅を仲介で購入する場合仲介手数料がかかります。
さらに、分譲住宅で仲介手数料が発生すると土地代だけでなく建物代まで含まれた掲載金額に対してかかるので注意しましょう。
注文住宅を購入する際、一般的には土地を仲介で購入し、住宅の建築はハウスメーカーに依頼します。
そのため、仲介手数料が発生するのは土地代に対してのみです。
仲介手数料が発生すると注文住宅よりも余計にかかる点には注意しましょう。
仲介手数料については、法律で定められている上限内であれば、仲介会社が自由に決められるため交渉の余地があります。
とはいえ、分譲住宅の場合、他の区画との兼ね合いで交渉しても応じてもらえない可能性が高いでしょう。
また、過度に値下げを要求すると仲介会社からの印象が悪くなり、関係性が悪化しかねません。
交渉する際は必ずマナーの範囲で行うようにしましょう。
未施工分については経費がかかる
これから施工する分については、別途費用が請求される可能性があります。
購入時に未施工の外構などがある場合は、費用が別なのか含まれるのかはしっかり確認しましょう。
分譲住宅によっては、建物自体も施工前の状態で販売されているケースもあります。
その場合でも、基本的な建築プランは決まっているためプラン通りであれば掲載価格と変わらないでしょう。
しかし、建築前の状態の場合、オプションなどある程度の希望を反映してもらえる可能性もあります。
その場合は、別途費用が発生するでしょう。
まとめ
分譲住宅の価格について、含まれているものと含まれていないもの、また土地代に関するメリット・注意点などお伝えしました。
分譲住宅は土地代に関してさまざまなメリットがあります。
家を探しているエリアで、分譲住宅の販売がある場合は、本記事でご紹介したメリット・注意点など参考に、分譲住宅の購入を検討してみてはいかがでしょうか。
タクトホームでは全国各地で分譲住宅を販売しています。
分譲住宅の購入をお考えの方は、お気軽にタクトホームまでお問い合わせください。
