二世帯住宅にはいくつかのタイプがあり、その中に完全分離型二世帯住宅があります。
ここでは、完全分離型住宅について、間取り例やメリット・デメリット、また押さえておきたい税金面についてなどご紹介していきます。
Contents
完全分離とは？二世帯住宅の3つのタイプ
二世帯住宅はタイプが次の3つに分かれます。
- 完全分離型
- 部分共有型
- 同居型
まずは、それぞれのタイプについて見ていきましょう。
完全分離型
完全分離型とは、その名の通りそれぞれの世帯が完全に分離しているタイプです。
玄関も世帯ごとに分かれており生活はそれぞれのスペースで完結できるようになっています。
お互いに顔を合わすことなく生活でき、プライベートを保てるのが完全分離型の特徴です。
部分共有型
部分共有型とは、水回りや玄関と言った一部のみを共有する二世帯住宅です。
リビングや個室はそれぞれの世帯ごとに設けつつ、一部を共有することでスペースを節約することにつながります。
完全に生活を分けることはできませんが、ある程度のプライバシーを保ちつつ、スペースを有効活用できるという特徴があります。
同居型
ほとんどのスペースをすべての世帯で共同利用するのが、同居型です。
一般的には、寝室のみ世帯ごとに分かれ、キッチンやお風呂・玄関・リビングなどの寝室以外のスペースを共有します。
それぞれの世帯が一つになって一緒に生活するようなイメージです。
同居型を選ぶ方は、親の介護のために同居するようなケースが多く見られます。
完全分離型二世帯住宅の間取り例
ここでは、完全分離型二世帯住宅の間取りについて見ていきます。
間取りには、大きく分けて次の2つのタイプがあります。
- 縦割り分離型
- 横割り分離型
それぞれメリット・デメリットが異なるので、理解したうえで検討することが大切です。
縦割り分離型のメリット・デメリット
縦割り分離型とは、家を縦で2世帯分に分離する間取りです。
家の内部に壁を設けて、それぞれ1階・2階の部屋を持つことになります。
一見すると一つの家のようですが、玄関が二つあり、玄関からそれぞれのスペースに分かれて生活する長屋のような形です。
縦割り分離型は、それぞれ1階・2階・庭を持てるので、より普通の一戸建てのような生活が可能です。
上の階の生活音が気になるという心配もなく、自由に生活できるというメリットがあります。
ただし、親世帯が2階建てになることで、将来的に階段の利用が難しくなるなどのデメリットもあるでしょう。
また、建築費用も横割りタイプよりも高額になる点にも注意が必要です。
横割り分離型のメリット・デメリット
横割り型とは、1階が親世帯・2階が子世帯のように横で居住スペースを分ける間取りです。
1階部分の玄関は1階に設けますが、2階部分の玄関は外階段から2階に設ける形となります。
ちょうどアパートの1階・2階というイメージで良いでしょう。
横割り型は、親世帯の居住スペースを1階に設けることで、ワンフロアで生活できるためバリアフリー対応を取りやすいというメリットがあります。
また、それぞれの世帯用の中階段や廊下を一つのフロアに設けなくてよいため、居住スペースを広く利用することが可能です。
デメリットしては、生活音の問題があります。
2階を子世帯が利用する場合、子どもがいれば足音などの生活音で親世帯が困るケースも珍しくありません。
また、2階は外階段から入るため、小さい子や赤ちゃん連れの移動が大変になる場合もあります。
2階世帯は専用の庭がないため、庭で子どもを遊ばせたい・ガーデニングを楽しみたいという人にはデメリットと言えるでしょう。
縦割り型と横割り型のメリット・デメリットを一覧でまとめました。
| メリット | デメリット | |
| 縦割り型 | ・生活音の心配がない ・それぞれで庭を持てる ・1階2階両方を利用できる | ・親世帯は階段に不自由する場合がある ・建築費が高額になりやすい |
| 横割り型 | ・スペースを広く使える ・ワンフロアで生活できる | ・生活音の心配がある ・2階は階段の上り下りが必要 ・庭を両方が持てない |
完全分離型二世帯住宅の3つのメリット
完全分離型二世帯住宅のメリットとしては、次の3つが挙げられます。
- プライバシーを確保できる
- いざとなったら助け合える
- 税金面でのメリットが大きい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
プライバシーを確保できる
完全分離型二世帯住宅の大きなメリットが、プライバシーを確保できることです。
玄関から別になり、日々顔を合わすこともないので、生活するうえでは別の家で生活しているのと変わりません。
親世帯と子世帯で、生活リズムが異なるという世帯は珍しくないものです。
一部でも共有する部分があると、それぞれの生活が少なからず気になりストレスを感じてしまう方もいるでしょう。
子どもの友達など気軽に来客を呼ぶのも難しくなる場合もあります。
しかし、完全分離型二世帯住宅はそれぞれの生活が完全に分かれているので、お互いのペースで自由に生活ができ、プライバシーも確保できます。
また、各設備がそれぞれの世帯にあり共有することがないため、光熱費の負担も明確に分けられるというメリットもあります。
設備を共有していると、光熱費があいまいになりがちです。
どちらかの負担が大きく不公平感を感じていると、生活するのにも相手の使用状況が気になるなどストレスになりかねません。
完全分離型なら自分たちが使った分は自分たちで負担、という形を取りやすいためトラブルを避けやすくなるでしょう。
いざとなったら助け合える
完全分離型は、お互いのプライバシーを確保できつつもすぐに顔を出せる距離に住んでいるので、いざというときにすぐ助け合うことも可能です。
急な用事でお子様の面倒を見てもらうことや、ちょっとした用件のお手伝いということもあるでしょう。
また、日々の生活はお互いのペースで過ごし、週に一度は全員で集まって食事ということもしやすいものです。
税金面のメリットが大きい
二世帯住宅はさまざまな税制上の優遇を受けられるという特徴があります。
「家の取得時」「家の所有中」「相続時」それぞれのタイミングで税制の優遇を受けられるため、効果も高くなるでしょう。
完全分離型であっても二世帯住宅に該当するので、税制上の優遇を受けられます。
どのような税制優遇があるのかは、後述するので参考にしてください。
完全分離型二世帯住宅の3つのデメリット
完全分離型であってもデメリットはあるものです。
どのようなデメリットがあるのかを理解したうえで、二世帯住宅の建築を検討する必要があります。
デメリットとしては、次の3つが挙げられます。
- コストが高くなりやすい
- 広い土地が必要になる
- 両世帯の関係性が希薄になりやすい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
コストが高くなりやすい
二世帯住宅の中でも完全分離型は、他のタイプに比べて建築費が高額になる傾向があります。
完全分離型は、一棟の家の中に2つの戸建て住宅が入っているようなものです。
玄関は2つ設置し、キッチンやお風呂と言った設備もそれぞれの世帯分必要になります。
特に、縦割りタイプを選ぶ場合は、2棟建てる場合と建築費がほとんど変わらない可能性もあるのです。
さらに、完全分離型の場合は同居と見なされない可能性があり、各種補助金が適用できない可能性がある点にも注意が必要です。
例えば「地域型住宅グリーン化事業」というものがあります。
地域型住宅グリーン化事業は、中小住宅生産者が施行する省エネルギー性の優れた木造住宅の建築に対して、最大140万円の補助を受けられる制度です。
この制度では、三世代同居住宅は補助額がアップするという特徴があります。
条件を満たすことで新築の二世帯住宅でも補助金の申請ができますが、完全分離型二世帯住宅の場合は同居と見なされず適用対象外となってしまう可能性があるのです。
補助金を適用できるかは、事前に建築会社に確認したうえで制度の適用を検討するとよいでしょう。
また、完全分離型は建築費以外のコストも高くなる点にも注意が必要です。
光熱費が2世帯分必要になるだけでなく、建築工事の段階でも水道管などの生活インフラを2世帯分用意しなければならない場合もあります。
場合によっては、インフラ工事の回数が増えることもあり、建築工事費が嵩んでしまう可能性があるのです。
このように、完全分離型の場合、建築費や光熱費が高くなりやすい点はデメリットと言えるでしょう。
関連記事：二世帯住宅で受けられる補助金について解説！事前に条件を確認しておこう
広い土地が必要になる
完全分離型の二世帯住宅を建築するには広い土地が必要です。
特に、縦割り型の場合は2棟建築するようなもののため、より広い土地を必要とします。
一般的に、完全分離型の二世帯住宅を建築するためには、敷地が60坪～80坪は必要と言われています。
それぞれの世帯が車を所有し、駐車場も複数台分確保するとなると、さらに広い土地が必要になるでしょう。
土地が広くなると、土地価格だけでも高額になる可能性があります。
都心部や利便性の良い立地では、土地価格もかさむうえに、二世帯に対応できる広い土地は多くはありません。
広い土地があり、かつ土地価格を抑えようとすれば、郊外や地方を検討することになるでしょう。
土地が広くない場合などでは、一部共有型を検討することもおすすめします。
また、完全分離型であっても横割り型であれば、縦割り型よりも居住スペースを確保しつつ土地の広さも小さく済むので、横割り型にするのも一つの手です。
関連記事：都心と郊外住むならどっちがいい？メリット・デメリットや選び方のポイント
両世帯の関係性が希薄になりやすい
プライバシーを確保できるのが完全分離型のメリットですが、反対に、意識して顔を合わせる機会を設けなければコミュニケーションがとれないというデメリットにもなります。
お互いの生活に関わることがないため、同じ敷地にいてもなかなか会う機会はないものです。
定期的に食事や団らんの場を設けるなど、コミュニケーションを取る機会を作るように心がけるとよいでしょう。
また、間取り自体も完全に分離するのではなく、内部で行き来できる通路や出入り口を設けたり、中庭や庭を共有したりするのもおすすめです。
内側から簡単に出入りできるようにしておくと、介護や子どもの面倒を見てもらう場面でも移動がラクになるでしょう。
二世帯住宅では、どちらかが病気の時は気にかけてもらえる、子育てのサポートをしてもらえる、宅配を代わりに受け取ってもらえるなどの同居の良さがあります。
コミュニケーションが希薄になってしまうと、せっかくの同居の良さも活かせないものです。
意識してコミュニケーションを取り、良好な関係を築くようにしましょう。
完全分離型二世帯住宅で押さえておきたい税金について
完全分離型二世帯住宅では税制上のメリットがあるとお伝えしました。
完全分離二世帯住宅は1軒の家ですが、2戸と見なされるため控除が2世帯分適用になり、税金を軽減できる場合があるのです。
ここでは、具体的にどのような税金がお得になるのかを解説していきます。
完全分離型二世帯住宅で押さえておきたい税金としては、次の4つです。
- 不動産取得税
- 住宅ローン控除
- 固定資産税
- 相続税
それぞれ詳しく見ていきましょう。
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を購入した際にかかる税金です。
不動産取得税は、一定の要件を満たすことで控除を受けることが可能ですが、各世帯が独立的に区画されているなど条件を満たせば、それぞれの世帯で控除を受けることができます。
例えば、建物部分については最大で1,200万円分の控除を受けられますが、二世帯住宅では合計2,400万円の控除を受けられることになるのです。
なお、不動産取得税の軽減を受けるには50㎡以上の床面積が必要である点に注意しなければなりません。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローン年末残高の0.7%について、最大13年間控除を受けられる制度です。
この住宅ローン控除についても、二世帯住宅で条件を満たせば、それぞれの世帯で適用を受けることができます。
また、住宅ローン控除についても面積要件があり、50㎡(一定の要件を満たせば40㎡)以上である必要があります。
固定資産税
固定資産税にも税負担が軽減される制度があります。
具体的には、50㎡以上280㎡以下の床面積で一定条件を満たす場合に、1世帯あたり120㎡相当の固定資産税が新築から3年間2分の１となります。
この税制優遇についても、2世帯住宅で条件を満たせばそれぞれ適用を受けることが可能です。
つまり、それぞれの世帯で120㎡まで、合計240㎡部分まで建物の固定資産税を2分の1とすることができます。
なお、土地部分については200㎡までが6分の1となる制度となっていますが、2世帯住宅であれば最大400㎡まで6分の1とすることが可能です。
関連記事：持ち家にかかる固定資産税・都市計画税はいくら？計算方法を確認しておこう
相続税
二世帯住宅は相続税に対しても高い節税効果を期待できます。
具体的には、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることで、土地について330㎡まで評価額を80%減額できるのです。
小規模宅地等の特例の適用を受けるには、被相続人(亡くなった方)と相続人が同居していたなど一定の要件を満たす必要があります。
この同居の条件に、二世帯住宅も含まれることになっているのです。
ただし、同じ二世帯住宅であっても、それぞれの世帯で区分所有登記をしている場合には、小規模宅地等の特例の適用を受けられなくなってしまう点には注意が必要です。
将来的な相続も考えるのであれば、こうした権利関係についても事前に税理士など専門家に相談しておくことが大切だといえるでしょう。
まとめ
完全分離型二世帯住宅についてご紹介しました。
夫婦いずれかのご両親と二世帯住宅を建てる場合、それぞれのプライバシー確保という面で完全分離型を検討される方が多いのではないでしょうか。
二世帯住宅には完全分離型以外にも同居型や部分共有型があります。
本記事でご紹介した完全分離型のメリット・デメリットなど参考に、どのタイプにするのかなどご検討ください。
