- すまい給付金とは何なのだろう？
- いくらもらえるのだろう？
- 年収に制限はあるのだろうか？
上記のような疑問をお持ちの方は多いでしょう。住宅を購入するときたいへん役立つすまい給付金ですが、年収に制限があったり申請期限が設けられていたりして、交付を受けられないケースもあります。そこで本記事では以下を解説します。
- すまい給付金の定義やもらえる金額
- すまい給付金がもらえる条件
- 申請方法や必要書類
交付申請を検討している方はご参考にしてください。
Contents
すまい給付金とはどんな制度？年収はいくらまでOK？
すまい給付金とは、消費税引き上げによる経済的負担を緩和するために作られた制度です。対象となった場合、最大50万円が交付されます。
すまい給付金は様々なケースにおいて適用できるため、多くの世帯で利用されています。
自身の場合でも交付対象に該当する可能性が高いので、かならず確認しておきましょう。
すまい給付金は主に以下の条件をクリアすることで交付されます。
- 年収が650万円以下
- 住宅ローンを利用すること
- 床面積50m2以上である
- 品質が担保されている住宅である
それぞれ詳しく解説するので、参考にしてください。
年収は原則650万円以下
すまい給付金は、原則として年収が650万円以下の方にのみ交付されます。
もし年収が650万円を大きく下回るなら特に困りません。問題なのは、年収650万円を超えるか超えないか微妙なラインにある場合です。
すまい給付金の交付が必要なら、あえて収入を発生させないなどの微調整が必要です。間違いのないように計算して、年収650万円以下になるように計算しておきましょう。
ただし以下の条件、いわゆるモデル世帯に該当する場合は、年収775万円以下まで条件が緩和されます。
- 妻が収入を得ていない
- 中学生以下の子供が2人
この条件を満たしているのに「650万円まで」と勘違いして申請をしないミスに注意。モデル世帯は年収775万円なら交付を受けられます。
年収ごとのすまい給付金交付額の目安
すまい給付金の交付額は年収650万円以下であれば給付されますが、その後は収入額に応じて交付される金額が変動します。
そもそもすまい給付金は以下の計算式で交付額が決まるしくみです。
＜交付額＝給付基礎額×持分割合（後述）＞
それを踏まえれば、収入額ごとでの交付額はおおむね以下のとおりです。
| 収入額 | 給付基礎額 | 交付額めやす |
| 450万円以下 | 50万円 | 25万円 |
| 450万円〜525万円未満 | 40万円 | 20万円 |
| 525万円〜600万円未満 | 30万円 | 15万円 |
| 600万円〜675万円未満 | 20万円 | 10万円 |
| 675万円〜775万円未満 | 10万円 | 5万円 |
※持分割合を夫婦で50％ずつと仮定
住宅ローンを利用すること
すまい給付金の交付を受けるには住宅ローンを利用しなければいけません。
つまり現金取得する場合は対象外。
とはいえ、住宅を取得するならほとんどのケースで住宅ローンを利用します。したがってこの条件が問題になることはほぼありません。
なお、現金取得する場合でも、例外的に年齢が50歳以上なら交付を申請できます。
関連記事：住宅ローンの選び方はどうすればいい？5つのポイントをご紹介
床面積50m2以上
すまい給付金の交付を受けるには、対象となる住宅の床面積が50m2以上でなければいけません。
床の面積であって、土地の広さが基準ではない点に注意。
なお床面積50m2は30畳に相当、間取りで言うと2LDK以上です。つまりこれよりも広い間取りの住宅ならまず間違いなく条件をクリアできるでしょう。
品質が担保されている住宅である
すまい給付金を申請するには、品質が担保されている住宅である必要があります。「品質が担保されている状態」とは具体的に以下いずれかに該当するものです。
- 住宅瑕疵担保責任保険に加入している
- 住宅瑕疵担保責任保険法人によって①に相当する検査が実施されている
- 建設住宅性能表示を利用する
①から③まで、すべて施工中に第三者機関の現場検査がなければクリアできない条件です。
すまい給付金では現場検査の有無が交付の可否を決定づけます。
つまり、①から③のいずれかに該当すれば検査を受けていると確認され、申請できるようになる仕組みです。
なお中古住宅は、「既存住宅売買瑕疵保険への加入」もしくは「既存住宅性能表示制度の利用」などが条件となります。
すまい給付金を申請する際、新築と中古それぞれに求められる条件を見極めて判断しましょう。
持分割合を正しく理解しよう
すまい給付金の交付を申請するにあたり、持分割合を理解しておきましょう。これは「住宅の所有権を、誰によってどの割合で有するか」を示すものです。
たとえば夫婦が住宅購入の資金を等しく支払ったなら、持分割合は50％と50％になります。
そして、すまい給付金はその割合に応じて交付額が決定するもの。そして本人の持分割合が高ければ高いほど交付額も高くなります。
なお、持分割合がわかれば公式サイトで「すまい給付金シミュレーション」を利用することが可能です。おおまかな交付額を確認したい場合はこれで試算しましょう。
中古住宅の場合のみ、売主が宅地建物取引業者である
取得した住宅が中古であれば、交付条件として「売主が宅地建物取引業者である」が追加されます。
これは個人間での売買だと消費税が発生しない、つまりすまい給付金の趣旨に合わないからです。
個人から中古住宅を取得するケースは稀ですが、念のため注意しましょう。
すまい給付金の申請方法と必要書類とは？申請期限にも注意
すまい給付金が適用できると知っていても、手続き方法がわからない人も多いでしょう。
しかし、決してむずかしいことではありません。
基本的に以下のステップで申請することが可能です。
- すまい給付金公式サイトから申請書を入手する
- 必要書類を揃える
- すまい給付金事務局に書類を郵送する
合わせて申請にかかる注意点も解説します。
すまい給付金公式サイトから申請書を入手する
最初にすまい給付金の公式サイトから申請書を取得しましょう。
申請書には複数種類ありますが、ほとんどの場合、住宅ローンの契約を前提とする給付申請書を利用します。
なお、すまいの給付金公式サイトには、申請書と後ほど解説する必要書類をWEB上で作成できるサービスもあります。
もちろん入力内容を保持したまま印刷できます。こちらの方が手間はかからないので、ぜひ利用しましょう。
なお、WEB上で申し込みするためのフォームではないので注意してください。
必要書類を揃える
続いて申請書以外に必要書類を揃えましょう。ただし、何が必要かは状況によって微妙に異なります。
下記で一覧とするので、これを参照に必要書類を準備してください。
＜すべての状況において共通＞
- 建物登記事項証明書（法務局）
- 住民票のコピー（各市区町村役所・役場）
- 不動産売買契約書もしくは工事請負契約書コピー（住宅引き渡し時に発行）
- 振込先通帳のコピー
- 住宅ローンの金銭消費賃貸契約書（契約時に発行）
これに加えて、以下いずれか1点が必要です。
- 住宅瑕疵担保責任保険の保証書
- 住宅瑕疵担保責任保険法人の検査実施確認書
- 建築住宅性能評価書
いずれも住宅の引き渡しに発行されるので大切に保存しておきましょう。
下記条件に該当する場合は追加で書類が必要です。
- 【新築住宅を購入した場合】→新築住宅販売証明書
- 【中古住宅を購入した場合】→中古住宅販売証明書
- 【代理受領だった場合】→代理受領特約・解除合意書、住宅の引渡証
- 【住宅を複数人で取得し居住する場合】→まとめて申請利用確認書（提出により一部必要書類の提出省略）
- 【分離発注があった場合】→分離発注における工事確認書
上記を参考に必要書類を揃えましょう。最終的には8枚近くの書類を用意しなければいけません。
ただし、改めて発行が必要なのは謄本と住民票、振込先通帳のコピー程度。
そのほかの書類は、住宅の引き渡しや住宅ローンの契約を済ませるなかですでに受け取っていることがほとんどです。
これから何らかの書類を受け取る場合は、紛失しないように注意しましょう。
すまい給付金事務局に書類を郵送する
必要書類が揃ったらすまい給付金事務局に郵送しましょう。郵送先は以下のとおりです。
〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係
もしくは各都道府県にて開設されている窓口に提出することも可能です。近くにある窓口はすまいの給付金公式サイトより検索できます。
【注意点】期限は住宅を引き渡してから1年3ヶ月以内
すまい給付金を申請できるのは、新築住宅を引き渡してから1年3ヶ月以内。それを超過すると交付を受ける権利が失効します。
すまい給付金を申請するなら、すぐに手続きを終わらせてしまいましょう。
すまい給付金に関するよくある質問Q&A
本記事ではすまい給付金の交付に必要な、年収をはじめとした条件を解説しました。最後に給付金に対してよく寄せられる質問にQ&Aの形式で回答します。
- 手続きの進捗状況を確認するには？
- 申請期限は延長できる？間に合わない場合は？
- すまい給付金はいつもらえる？
- すまい給付金は確定申告の対象？
それぞれについて詳しく解説するので、参考にしてください。
手続きの進捗状況を確認するには？
すまい給付金の進捗状況は、以下に連絡すれば確認できる可能性があります。
＜ナビダイヤル：0570-064-186＞
ただし、進捗状況の確認を求めて確実に対応されるとは限りません。返答があったとしても「書類が届いたか」程度が照会できるのみ。
それ以上の詳細情報や交付可否などの問い合わせには対応していないので注意して下さい。
申請期限を延長された？間に合わない場合は？
2022年のすまい給付金申請期限は12月末（年内）まで延長されています。
これにより、2021年9月末までに建築請負契約が交わされているなら交付を申請できるようになりました。
ただし、この期限に間に合わないと交付する資格が失われるので注意してください。
すまい給付金はいつもらえる？
すまい給付金は、交付を申請してからおよそ1ヶ月半から2ヶ月後に振り込まれます。
申請した直後に受け取れるものではないことを知っておきましょう。
また、書類に不備があった場合はさらに時間を要するケースもあるので注意してください。
すまい給付金は確定申告の対象？
結論から言えば確定申告の対象になる可能性はあります。
まず、すまい給付金は税処理上で「一時所得」として扱われる収入の一種です。そして、一時所得には「50万円以下までであれば控除され、課税の対象にならない」というルールがあります。
すまい給付金の最大交付額は50万円なので、満額受け取ったとしても単体で確定申告する必要はありません。
ただし交付された金額のほか別の一時所得があって、なおかつ50万円を超過した部分は課税対象となり、確定申告が必要となります。
すまい給付金を受け取った場合は、一時所得がいくらになるのかきちんと確認しておきましょう。
まとめ
本記事では、すまい給付金の交付条件や手続きを解説しました。最後に重要なポイントをおさらいしておきましょう。
- すまい給付金は、住宅購入時に最大50万円が交付される助成金制度の一種
- 利用するには原則年収650万円以下である必要がある
- また第三者機関の検査を受けて、一定以上の品質であると証明しなければいけない
- これは「住宅瑕疵担保責任保険への加入」などを持ってして証明される
- その他床面積50m2以上、住宅ローンの利用なども条件
- すまい給付金を申請するには公式サイトから申請書を取得する
- その他必要書類も公式サイトから取得できる
- すまい給付金の申請期限は住宅引き渡しから1年3ヶ月以内なので注意が必要
度重なる増税で、住宅購入には無視できない影響が出ています。しかしすまい給付金を利用すれば、経済的負担を大きく減らすことが可能です。
条件次第で最大50万円の交付が受けられ、かなりの世帯が交付対象に該当するので、ぜひ一度確認してみましょう。
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また、すまい給付金のみならず、最大250万円以上助成金が受けられる長期優良住宅制度の利用条件に合致する施工を実施。
新築住宅購入をご検討の方は、ぜひ一度タクトホームにお問い合せください。
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