注文住宅を建てた際、土地や建物を所有すると固定資産税が発生します。購入時に多くの予算を費やした後では、税負担が重くなるかもしれません。その場合、家屋調査を受けるなどして「節税」してみましょう。今回は固定資産税の仕組みを解説したうえで、節税につながるポイントをいくつかご紹介します。
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固定資産税とは？
固定資産税は、固定資産に課される地方税のひとつです。不動産も固定資産に含まれ、購入後には課税対象とみなされます。
一戸建ての場合、土地や家屋などが課税対象です。注文住宅を購入した際は、土地と建物に対して個別に、固定資産税が発生します。課税対象をすべて総計し、固定資産税として納めるのが、不動産所有者の義務です。
通常、固定資産税の標準税率は1.4％であり、一戸建てにおける平均税額は10～15万円です。ただ、地域によって変動するため、全国一律ではありません。土地の広さや建物の規模などが同じでも、課税額は居住地域により異なるケースが見られます。たとえば、都心部と地方部では同じ土地条件・住宅条件でも、課税額が異なる場合がほとんどです。
固定資産税の基本的な計算方法は、土地と建物のいずれも「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）」です。しかし、固定資産税評価額の算出方法は、土地と建物で違います。
土地の場合、購入価格の約70％が一般的です。100万円で購入したときは、固定資産税評価額に70万円を当てはめ、そこに居住地域で設定されている税率をかけて土地の固定資産税額を導き出します。
建物は、軽減税率などを調整してから税率をかけます。軽減税率などの調整に用いる計算式は、「再建築価格×経年減点補正率」です。再建築価格は新築時の建設費、経年減点補正率は経年劣化などで低下した価値の減額率を指します。
土地の評価額は路線価によって決まり、すべての固定資産は3年ごとに評価額が見直されるため実際に課税額を計算するときは注意が必要です。
固定資産税を安くするポイント
固定資産税を安くするポイントは、「家屋調査を受ける」「各種軽減措置を利用する」「クレジットカードによる支払いを選ぶ」の3つです。いずれも節税のヒントといえるでしょう。
注文住宅などで家を新築すると、該当地域を管轄する自治体の担当者から家屋調査を実施する旨の連絡が入ります。実際に調査を受けるときに覚えておきたいポイントは、室内設備などが高額でないと伝えれば評価額が高くなりにくいことです。
固定資産税は土地と建物のいずれに対しても特例措置が設けられているため、適用条件を把握しておくと節税につながります。住宅用地と新築住宅に適用される主な特例は、次の4つです。
- 敷地面積200㎡以下（住宅用地のみ）
- 築年数3年もしくは5年以下
- 建物の面積要件である50㎡以上280㎡以下
- 建物の面積120㎡以下
上記ひとつめの特例は住宅用地、以降は新築住宅が適用対象となります。土地は、建物が建っていない限り、特例が適用される住宅用地とみなされません。そのため、特例を受けるには、住まいが不要になっても急いで解体しないほうがいいでしょう。
また固定資産税は、自治体によってはクレジットカードで支払い可能です。カード会社からポイントが還元されると、その分を買い物で利用するなどの恩恵を得られる可能性があります。
ただ、固定資産税のクレジットカード決済では、自治体ごとに手数料が発生します。手数料がポイントの還元額を上回るケースも考えられるため、各自治体が定める税額ごとの決済手数料を事前に確認しておきましょう。
まとめ
固定資産税は、不動産を含めた固定資産全般に課される税金です。住宅購入後に税負担を軽くするには、家屋調査を受けて住宅用地や新築住宅の特例措置を利用するのがシンプルかつ効果的でしょう。
