- ハウスメーカーなどでよく聞く新築住宅の「10年保証」とは？
- どこまで保証されるのか？
- 保証終了後はどうなるのか？
このように考えている人は多いでしょう。
本記事では新築住宅における10年保証の内容や保証範囲、注意点などを解説します。ぜひご参考にしてください。
Contents
新築住宅の10年保証とは？
10年保証とは、「新築住宅の引き渡しから10年間、建物に瑕疵（不具合や欠陥）があれば、売主が無償で修繕する」というものです。
これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によってルール化されています。
新築住宅の購入を検討する際、「欠陥があったらどうしよう」と心配する人も多いでしょう。
10年保証は、そういった不安に配慮、もしくは欠陥に対応するためのルールです。
保証対象となる部分や請求できる内容
新築住宅の10年保証で対象となる部分は、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」です。具体的には以下が該当します。
- 基礎
- 土台
- 柱
- 屋根
- 梁
- 壁
また、同保証により住宅を購入した側には以下の請求が権利として認められています。
- 修補請求▶︎保証対象となる部分に関して修繕を求める
- 賠償請求▶︎瑕疵によって生じた何らかの損害に関して賠償を求める
- 売買契約の解除▶修補不能な場合
新築住宅の重要な部分について不具合があった場合は、修理や賠償を求めることが可能です。
ちなみに保証期間は、ハウスメーカーなどの独断で短縮することはできません。
また、会社によっては自主的に保証期間を延長する特約を設けています。
保証の注意点
10年保証には、以下のような注意点があります。
- 全ての部分や設備が保証対象ではない
- メンテナンスをおろそかにしてはいけない
まず、全ての欠陥が保証の対象ではない点に注意してください。例えばフローリングなどの内装材や、水洗トイレの機能などは保証対象外です。
メンテナンスをおろそかにしてはいけない点にも注意してください。
「10年保証があるから」といって、住宅の点検や手入れをおろそかにするケースが多々あります。
そうすると欠陥の発見が遅れて、保証期間に間に合わない可能性が出てきます。さらに必要な手入れができず、住宅の劣化が通常よりも早く進んでしまうことも。
10年保証があるからと油断せず、住宅点検サービスを実施するなどの対策が必要です。
【補足】10年保証終了後はどうする？
新築住宅引渡しから10年経つと、同保証は適用されなくなります。
ただし、同保証を延長することが可能な場合もあります。
多くの業者は、10年保証と同等の保証を有償で提供しています。これを利用すれば、引き続き安心して居住できるようになるでしょう。
延長にかかる費用は会社ごとでさまざまですが、おおむね10万円から15万円程度に設定されていることが大半です。
新築住宅10年保証の対象外となる原因
新築住宅10年保証は、すべての原因による欠陥を対象とするものではありません。
以下の原因による欠陥や不具合、損害などは対象外となります。
- 自然災害による損害
- 過失もしくは故意による不具合
- 経年劣化もしくはメンテナンス不足による不具合や故障
自然災害による損害
それぞれ詳しく解説するのでご参考にしてください。
ただし10年保証がなくても、火災保険が自然災害による損害に関して保証してくれます。
また火災保険の加入は、住宅ローン購入時には強制されているため、未加入であるケースはほとんどありません。
つまり自然災害に関しては10年保証外ではあるものの、火災保険で対応できていると考えて問題ないでしょう。
過失もしくは故意によって起こされた不具合
過失や故意によって起こされた不具合も、10年保証の対象外です。
過失とは、例えば以下のようなケースが該当します。
- 子供が遊んでいるときに、給水設備を壊してしまった
- 高重量の家具を不適切な箇所に設置し、床の凹みなどが生じた
- 屋根にソーラーパネルを設置した際、瓦が落下した
こういった「居住者側の落ち度を原因とした損害」のほとんどは対象外になるため注意が必要です。
故意に関しては当然ながら対象外になります。例えばDIYで外壁や床を傷つけるなどしてキズが生じたケースなどが該当します。
保証が適用されない範囲を理解し、住宅や設備を大切に使うのが重要だといえるでしょう。
経年劣化もしくはメンテナンス不足による故障
経年劣化やメンテナンス不足が原因で不具合が生じても、10年保証の対象にはなりません。
住宅に存在するあらゆる部分は、時間経過により確実に劣化します。
10年保証が対象とするのは施工時の不手際による欠陥であるため、修理や賠償を請求できないわけです。
メンテナンス不足に関しても同様です。住宅点検や定期的な清掃が実施されていなかった場合、この理由によって10年保証が適用されない可能性があります。
普段の掃除や手入れ、あるいは住宅点検サービスの利用などが必要になるでしょう。
新築住宅の10年保証に関するよくある質問
新築住宅の10年保証に関して、よく聞かれる質問とその回答を用意しました。
- リフォームにも10年保証がある？
- 売却しても保証は引き継ぎされる？
- 会社が倒産したらどうなる？
それぞれ詳しく解説するのでご参考にしてください。
リフォームにも10年保証が適用される？
リフォームに対して10年保証は適用されません。同保証の範囲は、あくまでも建築時の不手際による欠陥だからです。
ただしリフォームを実施する際、多くの場合施工業者と瑕疵担保契約を結びます。これにより工事の不手際があった際に、修繕を求めることが可能です。
ただし、契約範囲やその解釈をめぐってトラブルに発展することも多いので注意しましょう。
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売却しても保証は引き継ぎされる？
基本的に売却した場合、10年保証は引き継がれません。
業者が同意すれば引き継ぎ可能ですので、契約時の説明や内容をしっかり確認しましょう。
会社が倒産したらどうなる？
10年保証を担保していた会社が倒産しても、引き続き保証を受けることは可能です。
施工会社やハウスメーカーは、10年保証を問題なく提供するため、事業者向けの保険や保証金の積み立てをするように義務付けられています。
仮に会社が倒産したとしても、保険金や保証金を活用し、欠陥の修理費用が捻出される仕組みです。
まとめ
本記事では新築住宅の10年保証に関して解説しました。最後に重要なポイントをおさらいしましょう。
- 10年保証は、新築住宅の引き渡しから10年間、建物に瑕疵（不具合や欠陥）があれば、売主が無償で修繕するもの
- 対象になるのは、柱や屋根、土台や外壁など
- 同保証は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によってルール化されている
- 内装材やトイレ設備など、対象にならない部分も多いため注意
- 過失や故意、自然災害やメンテナンス不足も保証対象外になる
- 10年保証の期間が過ぎても、有償で延長することは可能
新築住宅の10年保証は、施工時の不手際による損害を保証する重要な存在です。
これは法的に義務付けられているため、住宅購入時には大きな安心材料となるでしょう。
ただし、保証対象外となる事象も多いため注意が必要です。
弊社タクトホームの住宅ブランド「グラファーレ」でも、10年保証で日々の暮らしをお守りしています。
また10年保証対象外の部分、例えば壁紙や断熱設備、フローリングや外構などにも、短期間保証をご用意し、より安心できる住まいづくりをお手伝いしています。
新築住宅を検討されている方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。
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