自宅の住み替えでは、仮住まいが必要になることもあります。いまの自宅を売却してから新居へ移るとき、どのようなケースで仮住まいが必要になるか気になる方は少なくありません。今回は、住み替えにおいて仮住まいになるパターンや最適な物件、また仮住まいへ引っ越した際、住民票の変更が必要かどうかなどを解説いたします。
住み替えに仮住まいは必要？
自宅の住み替えで仮住まいが必要になるケースは、まだ新居が決まっていないときや建築中の場合です。
住み替えの手続きを売り先行で進めると、いま住んでいる自宅を売却したタイミングで新居に移れるとは限りません。新しい住まいへの転居が可能になるまでは、どこかに仮住まいする必要があります。
自宅の売却時に新居探しが済んでいないパターンは、売り先行で仮住まいが求められる典型的な事例です。次の転居先が見つからないうちは、いまの自宅を退去してから一時的な仮住まいを避けられません。
注文住宅などで家を新築している場合、これまで暮らしていた自宅が売れたとき完成していないことがあります。売却物件を引き渡した時点で新築の住居が建っていないケースでも、仮住まいする必要が生じます。
他にも諸事情から、いまの自宅を退くとき新居に入る準備が整わないかもしれません。いずれにしても次の転居先に移れなければ、何かしらの形で仮住まいすることになります。
仮住まいに最適な物件とは？
自宅の住み替えに伴う仮住まいで最適といわれる物件は、ウィークリーマンションやマンスリーマンションです。いずれも短期間契約が可能であり、トータルコストを抑えやすくなります。
住み替えで仮住まいする場合、さまざまな費用が発生します。主な費用項目は、引っ越し費用や賃料です。あくまで仮住まいである点をふまえ入居場所には広さを求めず荷物の収容にトランクルームや倉庫を併用すると、その利用料もかかります。
仮住まいで必要になる諸経費を抑えるなら、あらかじめ契約期間が決まっているウィークリーマンションなどがおすすめです。物件数が限られるため希望通りの部屋は見つけにくいものの、契約関係の特徴まで考慮すると出費を節約するのに適しています。
それに対し、一般的な賃貸住宅は仮住まいでも契約時の初期費用や退去費用が通常通りです。物件数が多い分だけ希望に見合う部屋は探しやすくなりますが、コスト負担は大きくなる傾向が見られます。
通常、住み替えに伴う仮住まいはそれほど長い期間に及びません。その意味では快適性より費用の節約を優先したほうがよいと考えられ、一般的な賃貸住宅でなく短期間契約できるウィークリーマンションやマンスリーマンションが最適といえるでしょう。
仮住まいに引っ越したら住民票はどうなる？
自宅の住み替えで仮住まいに引っ越したとき、法律上、居住期間が1年未満なら住民票を移す必要はありません。ただ、場合によっては住民票の変更が不可欠です。
仮住まいで住民票の変更が欠かせないケースとしては、自宅を売る際に利益を得た場合が挙げられます。多少でも売却益が発生した場合、確定申告する際に既存の住民票を除票したうえで新しい住民票を用意する必要があります。
他には、仮住まいの間に選挙があるとき住民票を移しておかないと投票できません。また印鑑登録したい場合も、住民票が変更されていないと必要な手続きを進めるうえで支障が出てきます。あるいは公共サービスの利用時に、住民票を求められることもあります。
引っ越し後に住民票を移す場合、変更手続きは14日以内に済ませるのが原則です。時間に余裕がなくても先送りするとペナルティを課される可能性があり、早めに済ませておくほうがよいといわれています。
さまざまな状況をふまえた場合、万一のとき慌てないためには仮住まいに引っ越したら住民票も速やかに変更しておいたほうが安心かもしれません。
まとめ
自宅の住み替えでは、物件の売却時に新居へ入れないと仮住まいが必要です。たいてい短期間の居住になるため、賃貸するならウィークリーマンションなどが適していると考えられます。 住民票は、必要に応じて変更するとよいでしょう。なお注文住宅で新居を建てるなら、全国に営業拠点があり、施工実績も豊富な「タクトホーム」にご相談ください。弊社の「グラファーレ」をはじめ、お客様一人ひとりのご要望にあわせた、一生ものの住まいをご提案いたします。
