- 新築住宅のアフターサービスでは何をしてくれるのか？
- どこまでがサービスの範囲内なのか？
- お金はどれくらいかかるのか？
- アフターサービスと保証とは何が違うのか？
上記のような疑問を持っている人は多いでしょう。
新築住宅を購入してからも安心して暮らすには、アフターサービスと保証の利用が必須です。
これらをよく調べずに住宅を建てて、数年後に数百万円単位のリフォーム費用を支払うことになったというケースもあります。
そのため、アフターサービスと保証の仕組みや内容は、家を建てる前にきちんと確認しておくことが大切です。
そこで、本記事では以下の点を解説します。
- 新築住宅でのアフターサービスの内容と保証の違い
- アフターサービスを選ぶうえでのポイント
本記事を読めば新築住宅でのアフターサービスの選び方がわかります。
ぜひ参考にしてください。
Contents
新築住宅におけるアフターサービスとは？必須とされる理由
最初に新築住宅のアフターサービスに対する理解を深めましょう。
- アフターサービス＝メーカーごとの独自保証
- アフターサービスと保証の違い
- 具体的なサービス
- アフターサービスが必須だとされる理由
これらについて、それぞれ詳しく解説します。
アフターサービス＝メーカーごとの独自保証
新築住宅のアフターサービスとは、メーカーが定めた独自の保守・管理サービスのことを指します。
住宅は一度購入してすべてが終わるわけではありません。
最初は綺麗な状態でも、住み続けている間に経年劣化や設備の故障が起こります。
そこで必要となるのがアフターサービスです。
住んでいる間に起こるさまざまな住宅の変化を、点検によって発見し、適切な修繕を実施します。
アフターサービスが付属していれば、住宅購入後も安心して暮らしやすくなるでしょう。
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アフターサービスと保証の違い
新築住宅のアフターサービスと保証には、以下の違いがあります。
アフターサービスは、メーカーごとで独自に定める保守や管理のサービスです。
つまり、メーカーによって内容や年数、あるいはその有無が変わります。
一方、ここでいう保証とは、「品確法という法律で定められた、新築住宅に対して最低限非必要な10年間の保証」を指すものです。
どのメーカーから住宅を購入しても、すべての買主は以下の部分で不具合があった際に、法律によって無償で修繕してもらえます。
- 住宅の基礎・屋根部・スラブ・柱など、建物そのものを支える部分
- 浸水・漏水・雨漏りを遮断する部分
わかりやすくいえば、「住宅の基礎部分と、雨漏りに関係した部分に不具合があった際に、お金を支払わずとも修繕してもらう権利が10年間保証される」というわけです。
ただし、新築住宅を建てる上で「最低限の保証だけでは物足りない」と判断する人もいます。
そういった人たちにより安心して住宅を利用してもらえるように、各種ハウスメーカーがサポートを上乗せしたのが「アフターサービス」です。
つまり、買主とその新築住宅は、法律で定められた保証と独自のアフターサービスのふたつによって守られています。
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アフターサービスの基本的な内容
アフターサービスは法律で義務付けられているわけではありません。
しかしほとんどのハウスメーカーは、不動産協会が定めた「戸建住宅アフターサービス規準」を基本としています。
これは上述した品確法によって保証すべき内容と、基本的に実施すべきだと協会が示したアフターサービスの詳細が書かれています。
＜規準の概要＞
| 保証する箇所 | 保証期間 | 備考 |
| 屋根・外壁・床・基礎など | 10年 | 法律によって規定 |
| 防水にかかわる部分 | 10年 | 法律によって規定 |
| 防蟻（シロアリ対策） | 5年 | |
| 仕上げ・下地などの大部分 | 2年 | |
| 設備・機器の大部分 | 2年 | |
| 外構 | 2年 | 植栽の枯れは1年 |
ハウスメーカーは上記を基本としたアフターサービスを実施するため、新築購入時には、最低限上記のサポートが得られると考えてまず問題ありません。
もちろん、これ以上のアフターサービスを提供することも可能なので、より手厚いサポートを実施するハウスメーカーもあります。
その場合「手厚いアフターサービスを実施している」と評価できるでしょう。
アフターサービスが必須だとされる理由
新築住宅ではアフターサービスが必須だと言われます。その理由は以下のふたつです。
- メンテナンス費用を節約できる
- 1〜2年目で早くも修繕の必要性が生じる
まずメンテナンス費用を節約できるのかが重要です。
もしアフターサポートの期限が切れてから不具合を修繕するなら、自身で全額負担しなければいけません。
内容によっては数百万円かかることもあります。
しかしサポート中であれば、多くの場合無償で修繕が可能です。
また、新築住宅自体が築1〜2年目で早くも修繕が必要な状態になる点も関係しています。
この時点で生活に支障が出るほどの不具合が出るのは稀ですが、将来的にそうなりうるヒビ割れや軽微な故障が現れるかもしれません。
これに対応して大規模な修繕を避けるためにも、アフターサービスもしくはそれに含まれる点検が必要なわけです。
つまり、アフターサービスは、将来的な出費と大規模な修繕を避けるために必要なサポートだと言えます。
新築住宅におけるアフターサービスのチェックポイント
新築住宅のアフターサービスはメーカーごとで異なるため、自身で比較検討して選ぶ必要があります。そのポイントとして以下4点が挙げられます。
- 保証期間
- アフターサービスの実施
- 頻度
- 料金の有無
これらは今後、余計なメンテナンス費用を発生させずに暮らしていくために重要なポイントです。それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。
保証期間・範囲
新築住宅のアフターサービスを選ぶときは保証期間と範囲に注目しましょう。
先ほどは、戸建住宅アフターサービス規準に準じて保証期間と範囲が決まると解説しました。
しかし、より多くの顧客を集めるために、それ以上の保証期間を用意したり、条件付きで延長できたりするメーカーもあります。
規準と見比べながら、各社がどのようにアフターサービスを上積みしているのか確認してみましょう。
例えば、規準では、防蟻（シロアリ対策）は5年間保証とされています。
にもかかわらず防蟻が盛り込まれていない場合は、規準と比較した際アフターサービスの充実度が低いといえるでしょう。
逆に7年保証しているなら、規準よりも手厚いサポートがあると判断できるわけです。
点検の頻度
また、点検の頻度もよく調べておく必要があります。
アフターサービスの基本は定期的な点検です。
これが短いスパンで行われていると、不具合を発見しやすく、より建物を守りやすくなります。
2〜3年に1回点検するメーカーがほとんどですが、中には毎年、あるいは半年に1回実施しているケースもあるため、そういったメーカーであればより安心です。
無償対応の範囲
最も重要なのは無償対応の範囲です。
アフターサービスには無償・有償の部分があり、それらはメーカーごとの裁量で決まっています。
無償対応の範囲が狭ければ狭いほど、修繕費用がかかりやすくなるでしょう。
何が無償で何が有償なのか、有償ならば何にいくらかかるのかを事前に確認するのが大切です。
まとめ
本記事では新築住宅のアフターサービスを解説しました。
最後に重要なポイントをおさらいしましょう。
- 住宅の基礎と雨漏りに関係した部分は法律で10年保証するように定められている
- これ以外の、メーカー独自の保証がアフターサービス
- 保証内容は戸建住宅アフターサービス規準を基本としている
- アフターサービスを選ぶ際には、期間・実施内容・頻度・料金の有無を確認するのが大切
新築住宅は「引き渡して終わり」ではありません。
今後の暮らしにおいては経年劣化による不具合と向き合う必要があります。
そのうえで、細やかな点検や修繕を実施するアフターサービスは重要な要素です。
新築住宅を建てる際には、間取りや環境はもとより、アフターサービスの内容にも注目しましょう。
タクトホームの「グラファーレ」は、法律で定められた保証はもちろん、きめ細やかなアフターサービスを展開しています。
無料での定期点検と診断、また独自の延長保証制度もラインナップしています。
新築住宅をお考えの際は、ぜひ一度タクトホームへご相談ください。
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