持ち家を購入するか、賃貸に住み続けるか、悩んでいる方は多いでしょう。
2020年頃日本でも新型コロナが流行し、先行きの不透明感から持ち家の購入についてどのように判断すればよいかさらに迷ってしまったという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、持ち家と賃貸それぞれのメリット・デメリットをお伝えするとともに、コロナ禍で持ち家にするか賃貸にするかを判断するのに与える影響などをご紹介していきます。
Contents
持ち家を購入するメリット・デメリット
まずは、持ち家のメリット・デメリットについて見ていきましょう。
| メリット | デメリット |
| ・現役時代にローン完済することで老後を安心して暮らせる ・子供に財産を遺すことができる | ・購入時にまとまった初期費用が必要 ・固定資産税や修繕費など負担する必要がある |
メリット1：現役時代にローン完済することで老後を安心して暮らせる
住宅ローンの多くは30年や35年ローンです。
仮に、30歳で35年ローンを組んだ場合、完済は65歳となります。
定年前に住宅ローンを完済できることで、老後の家は確保しつつその後のローンの支払いはなくなるのです。
現在は、老後2,000万円問題が話題になるように、老後資金の不足が注目されています。
将来の年金だけでは豊かな老後を送るのは難しいと言われている中、定年後にもローンの支払いが残っているのは大きな痛手です。
現役の間にローンが完済できるように返済していくことで、定年後も安心して生活できるようになるでしょう。
関連記事：家を買う年齢をどう考える？平均年齢から年代別のメリット・デメリットまでご紹介
メリット2：子供に財産を遺すことができる
ローン完済後は、持ち家は自分の資産になります。
万が一、高齢になり自分が亡くなったとしても配偶者が安心して生活できる家を確保しておくことにもなるでしょう。
さらに、自分や配偶者の為だけでなく子どもや孫世代にも遺せる資産です。
相続を考える頃になると築年数が経過して家としての価値は失われますが、土地の価値はなくなりません。
そのまま子供が住むこともでき、住まない場合は売却してまとまったお金を相続させることも可能でしょう。
また、近年は老後に家を売却して、まとまった資金を得て高齢者施設に入所するという選択肢も増えています。
いずれにせよ、「家」という資産があると、将来の選択肢が増えることにつながるのです。
デメリット1：購入時にまとまった初期費用が必要
家を購入する際に必要なのは、家と土地の購入費用だけではありません。
ローンを組むための事務手数料や土地購入時の不動産会社への手数料・印紙税や各種税金などの費用も必要です。
それらの費用は、ローン額の1割程度と言われています。
仮に、3,000万円のローンを組むとしたら、300万円程の手数料がかかるのです。
基本的に、これらの手数料はローンに組み入れられないため自己資金で用意する必要があります。
さらに、売買契約にあたり頭金を求める不動産会社もあり、頭金も自己資金で用意しなければなりません。
家の購入時には、数百万円程度は現金で用意しなければならないため、資金計画を慎重に検討する必要があるのです。
関連記事：マイホームは頭金なし・貯金なしでも買える時代！メリット・デメリットを解説
デメリット2：固定資産税や修繕費など負担する必要がある
家は購入後も住み続けている間に費用がかかります。
固定資産税や都市計画税は、毎年不動産の所有者に課せられる税金です。
家や土地の価値によっては、十数万円の固定資産税がかかることも珍しくなく、大きな負担ともなります。
また、家は経年劣化で修繕や設備の交換も必要です。
壁や屋根も定期的に塗り替える必要があり、1回の修繕で数十万円から百万円以上掛かる場合もあるでしょう。
賃貸の場合、毎月管理費や修繕積立金を支払わなければなりませんが、突発的な修繕費の負担はありません。
さらに、修繕自体も管理組合がしてくれるので業者の手配などの手間もかからないでしょう。
それに対し、持ち家の修繕費はすべて自分で計画的に蓄えておく必要があり、修繕が必要な場合も自分ですべて対応しなければならないのです。
賃貸に住み続けるメリット・デメリット
次の、賃貸に住み続けるメリット・デメリットを見ていきましょう。
| メリット | デメリット |
| ・引越ししやすい ・初期費用がかからない | ・他人に家賃を支払い続ける必要がある ・老後は契約を断られる可能性がある |
メリット1：引越ししやすい
賃貸の大きなメリットが居住場所を変えやすいという点です。
希望すれば賃貸契約を終了させ、いつでも引越しできます。
持ち家の場合、一度購入すると気軽な引越しは難しいでしょう。
万が一、転勤で遠方に行かなければならない場合、家の売却や賃貸を検討するか単身赴任となる可能性があります。
持ち家を持ち続けながら単身赴任先で賃貸するとなると、ローンと家賃の支払いで生活費を大きく圧迫する可能性もあるでしょう。
また、もし、住み始めてからご近所トラブルが発生することや、子供の学区を変えたいとなっても簡単には対応ができないものです。
賃貸であれば、転勤があればそれに合わせて引越しもでき、子供の成長や環境の変化に応じで住み替えることもできます。
住宅ローンの場合は、ローンの支払いが苦しくても同じ額を支払い続けなければなりませんが、家賃であれば安い家賃の物件に引っ越すことも可能です。
状況や収入に合わせて、気軽に住まいを変えられるのは賃貸の大きなメリットと言えるでしょう。
メリット2：初期費用がかからない
持ち家の初期費用が高額になるのに対して、賃貸の初期費用はそれほど掛かりません。
敷金・礼金を必要とする物件でも、家賃の1ヵ月～3ヵ月分ほどが相場となり、中には敷金・礼金ゼロという物件も珍しくないものです。
初期費用がかからない分、資金が少なくても引越ししやすく、その分の費用を老後や教育費などの貯蓄に回すこともできるでしょう。
デメリット1：家賃を支払い続ける必要がある
賃貸の場合、住み続ける限り家賃の支払いが必要なうえに、いつまで払ってもその家が自分のものになることはありません。
賃貸の家賃は、あくまで大家さん＝他人への支出になるのです。
持ち家のローンは、将来自分の資産となる家への支出となり、自分のための支出とも言えます。
賃貸の家賃と持ち家のローンは、同じ居住費でも性質が大きく異なる点は忘れてはいけません。
デメリット2：老後は契約を断られる可能性がある
賃貸の場合、高齢になってから新たな賃貸契約が難しくなる点にも注意が必要です。
高齢になると、足腰が弱るなどのことから今の住まいよりもバリアフリー対策され、利便性の良い場所で住みたいという方も多いでしょう。
しかし、高齢者は収入が少なく、孤独死の心配もあることから大家さんから避けられる可能性があるのです。
高齢者向けの賃貸住宅も増えてきていますが、まだまだ数は少なく賃料も高額になります。
また、定年後収入が少ない中で、家賃の負担は大きく、いつまでも家賃を支払い続けられるか不安を抱く方もいるでしょう。
賃貸の場合、老後の住まいの心配がある点には注意し、早い段階で老後についても計画しておくことが重要です。
コロナ禍で持ち家or賃貸を選ぶ判断に影響を与える3つのポイント
新型コロナウイルスは経済活動だけでなく、個人の住まい選びにも大きな影響を与えています。
それまでの住まいの決め方にプラスし、近年はコロナ禍ならではの判断ポイントが出てきました。
コロナ禍での住まい選びのポイントとして、次の3つがあります。
- リモートワークのしやすさ
- 給料など個人の経済状況
- 物価や金利など外部的要因
リモートワークのしやすさ
新型コロナウイルスで働き方を見直し、それまでの出勤スタイルからリモートワークにシフトチェンジした企業も多いです。
リモートワークになった場合、仕事スペースの確保が問題点となりやすいでしょう。
特に、子供がいる場合、仕事スペースを確保できずにリビングで子供を見ながらリモートワークしているというケースも珍しくありません。
短期間であればそれで対応できても、ずっとリモートワークとなると確立した仕事スペースがあるほうが効率は良くなるものです。
持ち家の場合、部屋数が多いことから賃貸よりもリモートワークをしやすいというメリットがあります。
これから家を購入する場合は、リモートワークの可能性を視野に入れて仕事スペースを確保していくこともおすすめです。
仮にリモートワークをしない場合でも、趣味などでスペースを活用することもできるでしょう。
ただし、賃貸であってもリモートワークしやすい環境を備えた物件は近年増えているので、賃貸の場合はそのような物件に引っ越すという選択肢もあります。
関連記事：テレワークに便利！注文住宅におけるワークスペースのメリット・デメリットやレイアウトを
給料など個人の経済状況
コロナ禍により減給やボーナスカットという企業は少なくありません。
経済は復活しつつあると言っても、今後企業成績によっては給与の減給や企業自体が破綻してしまう可能性もまだあるものです。
収入が安定しない状況では、住宅ローンを組むのは難しくそもそも家を購入できない可能性があります。
物価や金利など外部的要因
住宅ローンを組む場合に重要なポイントとなるのが「金利」です。
今の住宅ローンは低金利と言われていますが、今後その金利水準をいつまで保てるかは不透明です。
特に、近年は新型コロナウイルスに対する補助金が多く実施されており、補助金が多く出ることで物価上昇につながる恐れがあります。
物価上昇を抑えるためには、利上げが必要になる可能性もあるでしょう。
現在の日本は本格的な利上げに踏み切っておらず、短期間で住宅ローンの金利が急上昇する可能性は低いです。
しかし、世界に目を向けるとアメリカをはじめ各国が利上げを継続しており、円安が進んでいます。
この状況が続くことで、日本がいつ利上げに踏み切らないとも言い切れません。
そのため、今後の住宅ローンの金利もいつ上昇するかは分かりません。
物価が上がれば生活費も多く掛かり、住宅ローンの返済が苦しくなる恐れもあります。
そもそも、住宅ローンの金利が上がってしまうと、住宅ローンを組みにくくマイホームを購入しにくくなる人も増えるでしょう。
今後持ち家を検討しているなら、金利の低いうちに住宅ローンを検討するのもおすすめです。
まとめ
コロナ禍で持ち家を購入すべきか、賃貸に住み続けるべきかを検討している人に向けて、それぞれのメリット・デメリットやコロナ禍が判断に与える可能性のあるポイントについてご紹介しました。
コロナ禍の影響は薄れつつありますが、物価や金利など含めて、本記事の内容、持ち家を購入するかどうかの参考になさってください。
